人材派遣について学ぼう

労働派遣法制定までの道のり

労働者派遣法施行以前は、江戸時代以降に行われていた労働者派遣の劣悪な労働環境が深刻な状況であったため、職業安定法により間接雇用は認められていませんでした。にも関わらず、人材派遣会社は「業務処理請負業」として、違法であると認識しつつも、労働者の派遣を行っていました。労働者派遣法の制定に至っては、施行前の１９８５年に女性差別撤廃条約を批准し、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律を改正したことにより、女性をイメージし特定化するような職種（いわゆるピンクワーカー）の募集をすることができなくなったため、何とか派遣という形で折り合いをつけることで、労働者派遣法を制定したという説があります。

労働派遣法のはじまり

制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止されていました。しかし、常用代替の恐れの少ない、専門的知識等を有する業務など13業務を適用対象とした労働派遣法が1985年に制定されることになります。（ただし、施行直後に3業務追加され、16業務が対象になりました。）ちなみに人材派遣とはアメリカで最初に導入され、日本では、この雇用形態での採用を初めてしたのは、航空機業界だと言われています。

労働派遣法制定のその後

国は、労働派遣法の制定後、労働派遣事業を認めることになりますが、その後、経済情勢や産業構造の変化により、数回にわたり改正をされることになります。改正されていく経緯については次のページで述べたいと思います。